2024年1月以降に建築確認をする住宅は「省エネ基準」を満たさないと住宅ローン減税を受けられないのはご存じですか?
これから着工する新築住宅については一定基準を満たす必要があります。
もし、建築費用を安くするために省エネ基準をクリアしないで建築すると、13年間のローン減税の対象外って事になってしまいます
この「省エネ基準適合住宅」どんな制度か? なぜこんな法律が出来たのか? をまとめました。
難しい内容ですが、これから家づくりを検討される方にとっては重要な改正になりますので
一通り読んでみてくださいね。
住宅ローン減税は、自宅を購入するために住宅ローンを組んだ方々を対象にした減税措置です。
この制度にはいくつかの条件がありますが、
年末の住宅ローン残高に0.7%(2022年改正)を乗じた金額を所得税等から最大13年間差し引くことができる制度です。
住宅ローン減税を受けるためには、
- 住宅ローンの返済期間が10年以上であること、
- 自宅として購入していること、
- 金融機関から住宅ローンを借りていること、
- また住宅を取得してから6カ月以内に居住を始めること
など、一定の条件があります。
新築住宅の場合、2023年年内に居住した分については省エネ基準に適合していなくても3000万円まで住宅ローン減税を受けることができますが
2024年以降、住宅ローン控除を受けるためには省エネ基準に適合した住宅・建物であることが条件になります
具体的には、
2023年末までに建築確認を受けている場合は省エネ基準を満たしていなくても2,000万円を上限にして住宅ローン控除を受けられるが、
原則として2024年以降の入居分については、省エネ基準に適合しない「その他の住宅」という位置付けとなり、住宅ローン控除が受けられなくなります。
省エネ基準は地球温暖化の対策として導入されました。
2020年、菅前首相は所信表明演説で「2050年までにカーボンニュートラルの達成」を宣言します。
2021年4月の気候サミットでは、2030年までに温室効果ガスを2013年から46%削減するという目標が示されたことで、近年では国や企業が温室効果ガスの削減に必死に取り組んでいるのはご存じと思います。
しかし、エネルギー消費の経過を見ると1990年から最も減少しているのは企業などの「産業部門」で、2019年までに-15.7%、運輸部門は-1.4%の削減しています。
しかし、業務部門と家庭部門は＋16.9%と増加しています。
そうしたデータを受けて、家庭部門のエネルギー消費量を減らすために新築の戸建住宅では「2030年までに太陽光発電設備を6割に設置」、「2050年には設置が合理的な住宅・建築物においては太陽光発電の設置を一般的にする」ことを目標とする、エネルギー基本計画が2021年10月22日に決定しました。
しかし、太陽光等の省エネ設備を設置するには相当なコストがかかります。
そのため、省エネルギー基準に適合した住宅やZEH水準省エネ住宅には税制優遇措置が導入されました。
その逆に、
省エネ基準に適合しない「その他の住宅」に値する住宅には税制優遇措置を無くして、今後建築する住宅に対して省エネ促進を加速させるという制度です。
なんとなく理解出来ましたでしょうか?
これが、省エネ基準適用の法律基準が出来た背景なんです。
このように、2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅では
住宅ローン減税を受けるためには、最低でも省エネ基準に適合していなければならない。
「最低でも」と書いたのは、
住宅ローン減税の上限は「省エネ基準適合住宅の場合=3,000万円」だが、「ZEH省エネ基準適合住宅は=3,500万」、さらに「長期認定優良住宅・低炭素住宅=4,500万円」まで
上限額が増額される仕組みになっているからです。
このような差をつけている理由は、それぞれの基準を満たすためには建築コストがあがる分、住宅の価格が高額になるという判断からです
（＊）住宅ローン減税の税務署への申請時、確認済証の写しを提出し、2023年12月末までに建築確認を受けた住宅であることを証する必要があります。
2024年６月末までに竣工済の住宅については、省エネ基準に適合しない場合にも特例の適用がある場合があります。
省エネ基準適合住宅
①断熱等性能等級(外壁・窓等を通して熱損失の防止を図るための断熱等の対策の等級)4以上 かつ
②一次エネルギー消費量等級(一次エネルギー消費量削減の為の対策の程度を示す等級)4以上
ZEH水準省エネ住宅
①断熱等性能等級(外壁・窓等を通して熱損失の防止を図るための断熱等の対策の等級)5以上 かつ
②一次エネルギー消費量等級(一次エネルギー消費量削減の為の対策の程度を示す等級)6以上
2024年1月以降に省エネ基準を満たし建築確認を受けた住宅が住宅ローン減税を受けるためには「省エネ基準適合住宅」であることの証明書が必要になります。
①建築住宅性能評価書の写し
②住宅少エネルギー性能証明
上記いずれかを提出しなければなりません。
今回は新築住宅について記述しましたが、既存住宅を購入する際にも適応するため、確認が必要になります。
市場では、意外と話題になっていないので正直なところ知らない方も多いのではないでしょうか?
ぜひ、ご参考になさってくださいね
